東三河北部医療圏の「現状と対策」について

現状

（１）
平成１６年度に国が導入した新人医師臨床研修制度等により、新城市民病院の　　常勤医師が極端に減少し、一部診療科の休止や内科、小児科等救急患者の受入制限を行う事態となりました。

（２）
東三河北部医療圏の拠点病院である新城市民病院の危機的な状態に対して、新城市及び北設楽郡２町１村の住民５２，５５８人の署名活動がなされ、平成１８年１０月に「緊急医師確保に関する陳情書」として愛知県知事に提出されました。
また、愛知県医師会が平成１８年９月に新城市民２，０００人を対象に行った「新城市民の新城市民病院に関する意識実態調査」結果によると「今後新城市民病院を利用したい」との回答が約９０％を示す結果となりました。

（３）
新城市民病院の一部診療科の休止や内科、小児科等救急患者の受入制限により、東三河北部医療圏から東三河南部医療圏に患者が流動し、南部医療圏の救急・小児・周産期医療等に大きな影響を与えることとなりました。

（４）
この様な事態に対し、新城市民病院は東三河医療圏全体の安定化を図るため、平成１９年度に愛知県から自治医科大学出身医師の派遣を受けることになりました。

（５）
北設楽郡唯一の病院である東栄町国保東栄医療センターは、平成１９年４月に公設民営化され、医師及びコメディカルスタッフの使命感と献身性により運営されています。
また、新城市作手診療所、設楽町つぐ診療所（平成１７年９月開設）、豊根村診療所につきましては、外来診療を始め往診、住民健診、学校健診、地区健康相談など住民生活に密着した保健医療活動を行っており、地域医療の確保はへき地の地域振興ならびに定住対策にとって最重要テーマとなっています。

（６）
高齢者が多く、面積の広い東三河北部医療圏においては、救急搬送に時間がかかることや、医療圏外での受診は、地域住民にとって大きな負担となっています。
とりわけ救急医療は、できる限り新城市民病院と東栄町国保東栄医療センターとで救急患者を受入れできるような医療体制を再構築することが、北部医療圏の住民が安心して暮らすうえで強く求められています。
そのためには、新城市民病院では総合内科、循環器科、消化器内科、呼吸器科、整形外科、脳神経外科、小児科、産婦人科の医師確保、特に内科系指導医と整形外科指導医の確保が重要課題となっています。
また、東栄町国保東栄医療センター、新城市作手診療所、設楽町つぐ診療所、豊根村診療所においても、引き続き常勤医師の配置が必要であります。

対策

（１）
医師確保については、それぞれの医療機関等で関連大学への招聘依頼をはじめさまざまな取り組みを行っています。

（２）
新城市は、平成２０年４月に市の組織を見直し、保健、医療を包括的に所管する健康医療部を設置し、行政と地域が連携して地域医療確保に積極的な取り組む体制を整えました。

（３）
設楽町は、平成１７年９月に開設した設楽町つぐ診療所をより地域住民の保健医療の拠点として充実するため平成２０年４月から常勤医師を配置し、平日の週５日（祝日を除く）で診療しています。

（４）
新城市は、平成２０年７月に新城市民病院の訪問看護室を開業医も主治医となれるように訪問看護ステーションを開設し、在宅医療の充実に努めております。

（５）
新城市は、夜間における１次救急医療体制を強化するため、新城医師会が行っている在宅当番医制に加え、平成２０年１０月に定点診療所として夜間診療所を開設しました。この夜間診療所については、地元新城医師会をはじめ東三河南部医療圏の豊川宝飯医師会、豊橋市医師会等に所属する医師の皆様の御支援を受けて運営しています。

（６）
新城市は、平成２１年４月から豊川宝飯医師会が豊川市民病院内に設置している病診連携室を活用し、病診連携を推進することといたしました。

（７）
新城市は、東三河北部医療圏に「産む施設がない」という異常事態を打開するため、公設助産所が開設できないか検討を始めました。

（８）
市町村が単独で地域医療の再生を図ることには限界があることから、平成２１年８月、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、新城市民病院、東栄町国保東栄医療センター、新城医師会、北設楽郡医師会等で構成する東三河北部医療圏地域医療対策協議会を設置しました。この協議会は、医師を中心とする作業部会を設置して、医師及びコメディカルスタッフの確保・定着化への条件整備に取り組むものです。
その具体策の一環として、東三河北部医療圏に関心を持っていただける医師及びコメディカルスタッフの方々にこの地域の情報を発信するものです。